【米国 1月ケース・シラー住宅価格指数（前年同月比）/消費者信頼感数（2022年3月29日）】

【米国　1月ケース・シラー住宅価格指数　前年同月比（2022年3月29日】

結果19.1％　予想18.4％　前回18.6％

【住宅価格指数（前月比）】

結果1.6％　予想1.2％　前回1.6％

【消費者信頼関数】

結果107.2　　予想107.0　　前回110.5

【豪州小売売上高（前月比）2022年3月29日】

【豪州小売売上高（前月比）2022年3月29日】

結果1.8％　予想1.0％　前回1.8％

豪州予算案・要人発言（2022年3月29日）

【豪州予算案・要人発言（2022年3月29日）】

・７～９月期に失業率は3.75％へ低下すると予想

・2022～23年の財政赤字は780億豪ドルと予想

・ロシアのウクライナ侵攻の結果として世界的な石油、ガス、食料価格は上昇し、インフレ圧力を高め、個人消費を抑制し、投資家や企業のセンチメントを世界的に妨げるリスクをもたらす

・侵攻の結果、世界のＧＤＰの予測は0.75％引き下げられ、世界のインフレ予測は2022年に1.5％上方修正

・豪州の景気回復は目覚ましく、常に期待を上回っている

・豪州の賃金の上昇はほぼ10年で最速のペースに達すると予想

・6カ月間燃料消費税を50%削減

・ガソリンとディーゼルの物品税を1リットルあたり44.2セントから1リットルあたり22.1セントに削減

日銀副総裁・財務官・官房長官の発言（2022年3月29日）

＜日銀副総裁の発言＞

・日本の消費者物価指数は欧米比で上昇鈍い

・物価が欧米対比でなぜ弱いのか、要因は構造的か、将来変化しうるか、データに謙虚に向き合うことが重要

・4月以降の消費者物価指数は、エネルギー価格の上昇で２％程度の伸びの可能性

・欧米のインフレの持続性、増しているように窺われる

・感染症が和らぎ供給制約が収まれば、低インフレに戻る可能性

・インフレ予想を重視した金融政策は、物価の低位安定に繋がった

・日本は需要シフトも鈍め、財価格の急激な上昇も生じていない

・日本企業は、人手不足でも長期雇用関係を重視して賃上げには消極的

・日本の物価の弱さは、計測上の問題も無視できない

※これらの発言から市場は「円安に対する言及はなし」と捉えられ円安に。

＜財務官の発言＞

・為替の安定は重要で急激な変動は望ましくない

・為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響

＜官房長官の発言＞

・為替市場の動向や日本経済の影響を注視

・為替政策はＧ７で合意された考えに基づいて対応する

日銀の指し値オペ実施通告と要人発言（2022年3月28日（月））

【日銀の指し値オペ実施通告と要人発言（2022年3月28日（月））】

日銀「このところの長期金利の動きを踏まえ、10年金利の操作目標をゼロ％とする市場調整方針をしっかりと実現するように実施」

「3月29日から31日に連続指値オペを実施することを通告」

松野官房長官「最近の円安進行を含め、日本経済の動向を注視」「為替はファンダメンタルズを反映し安定的な推移が望ましい」

為替変動→日銀の指値オペ通告により円全面安。ドル円は一時3円以上円安進行後、1円以上の調整による円高等、ほぼすべての主要国通貨は対円にて乱高下。

23時55分現在にてこの日の各通貨の値動きは以下の通り。